日本国憲法の平和主義

一法律実務家の視点から

戦争という武力紛争を、法的論理によって回避することは可能だろうか。法律実務家である弁護士が、日本国憲法の平和条項と東京裁判をもとに、戦争と平和について考えた。

たとえば、戦争犯罪について、その賠償責任を敗戦国のみが一方的に負うことは、法的に正しいのか。

第一章　日本国憲法の平和主義と国際法上の平和
第二章　国際連合憲章及び各国憲法の平和条項
第三章　「しない平和」と「する平和」
第四章　武力紛争とその解決法の現状
第五章　東京裁判から何を学ぶか

著者略歴

[きよはらまさひこ]

昭和13年、大連に生まれる

昭和35年、京都大学法学部卒業

昭和42年、弁護士登録（福岡県弁護士会所属）

昭和62年〜平成元年、日弁連理事、福岡県弁護士会副会長

平成6年、司法制度調査会副委員長

平成7年、九州弁護士会連合会理事長

平成8年〜9年、弁護士推薦委員会委員

平成13年〜16年、高齢者障害者の権利に関する委員会委員長

平成17年〜23年、福岡県教育委員会委員長

平成18年〜22年、日本司法支援センター福岡地方事務所北九州支部支部長

北九州交響楽団名誉団長

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